医療保険ガイダンス〜知っておきたい選び方〜

税金を安くするために

保険会社や共済で保険に加入している場合、税金を安くすることが可能です。
これは「一般生命保険料控除」「介護保険料控除」や「個人年金保険料控除」という制度が関係しているのですが、これらを上手に利用することによって節税が可能です。
これらの制度は平成22年度の税制改正によりスタートしており、国民が積極的に保険に加入することを意図しているようです。
実際に新しい制度は平成24年1月1日以降に結んだ契約が対象になりますが、所得税の所得からの控除額が減ったものの、新たに介護保険料控除が新設されたことによって上限が10万円から12万円に引き挙げられたということができます。
こうして控除額について変更があったわけですが、更新タイプの保険の場合には注意が必要です。
それは短期の保険で更新が必要な保険は更新の際に24年度以降の控除額が適用されることになっているという点です。
つまり10年後に更新という場合には10年閑は新しい制度が適応されないというわけです。
ではこの控除制度を上手に利用するにはどうしたらよいのでしょうか。
例えば有利になるパターンとしては、死亡保障が主契約で医療保障が特約の場合を挙げることができるでしょう。
その場合ひとつの証券になりますが、生命保険料控除、介護医療保険料控除に分けることができますので、それぞれの保障について税の控除を受けることが可能です。
医療保険に付いている死亡保障に関しても適用されている保険料ごとに控除額が分かれますので、この点でより有利に控除を受けることが可能になっていきます。
ではすでに生命保険、個人年金保険を契約中で、控除枠を最大に使っている場合にはどうしたら良いのでしょうか。
今回の制度の改正によって介護保険料控除というものが出来ましたので、その控除が受けられるようにするとより控除額を増やすことができるでしょう。
ではこれらの生命保険料控除を受けるための手続きはどうしたら良いのでしょうか。
サラリーマンの場合、保険会社の発行する「生命保険料控除証明書」を「給与所得者の保険料控除等申告書」に添付して、勤務先の総務部等に提出することがまず必要です。
自営業者の場合ですが、翌年の2月16日から3月15日までの所得税の確定申告で、「生命保険控除証明書」を確定申告に添付し申請をすることができるようになっています。
ちなみに保険料の支払いを停止し自動振替貸付を受けている場合でも保険料控除の対象になります。
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